賃貸不動産経営管理士とは

お問い合わせ前にこちらの「よくある質問」を
必ずご確認ください。

賃貸不動産経営管理士とは、主に賃貸アパートやマンションなど賃貸住宅の管理に関する知識・技能・倫理観を持った専門家です。適正な管理業務を行ううえで、幅広い専門知識と経験を兼ね備えた賃貸不動産経営管理士が、重要な役割を担うことが期待されています。

賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（以下、法律）における、賃貸住宅管理業務を行う上で設置が義務付けられている「業務管理者」の要件※とされた法体系に基づく国家資格です。

※業務管理者（法律第12条第4項）
賃貸住宅管理業者が業務の管理・監督に関する事務を行うために、営業所又は事務所ごとに一人以上置かなければならない、業務に関する必要な知識と能力、実務経験を有する者

※業務管理者の要件（法律施行規則第14条）
管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で

１．登録試験に合格し登録した者（第1号）【A】
※令和4年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録した者で「移行講習（業務管理者移行講習）」を修了した者は上記1.とみなす。（附則第2条及び告示）【B】

２．宅地建物取引士で「指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了した者（第2号）【C】

国家資格としての賃貸不動産経営管理士

■既に賃貸不動産経営管理士資格を取得している方【B】

（＝賃貸不動産経営管理士試験で令和2年11月15日までに実施されたものに合格した者で令和4年6月15日までに賃貸不動産経営管理士として登録を受けた者）

法律施行規則の一部を改正する省令附則第2条及び第3条並びに告示により、「移行講習（業務管理者移行講習）」を修了することで、法律第12条第4項の賃貸住宅管理業務を行ううえで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たし、現在取得している賃貸不動産経営管理士資格が法体系に基づく「国家資格」となります。

移行講習（業務管理者移行講習）
のお申込みはこちら別ウィンドウで開く

※業務管理者移行講習は法律施行より1年。期限までに移行講習を受講しなかった場合、現在お持ちの賃貸不動産経営管理士資格は業務管理者の要件を満たすことができなくなります。

■これから賃貸不動産経営管理士資格を取得する方【A】

【注意】（一社）賃貸不動産経営管理士協議会が、法律第12条第4項の知識及び能力を有すると認められることを証明する事業＝登録試験として、省令第15条から第29条までの規程により国土交通大臣の登録を受け、賃貸不動産経営管理士試験を実施する場合、以下の通りとなります。
※令和3年6月15日の法施行後に事業申請予定。

法律施行規則の一部を改正する省令第14条第1号により、管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で、法律第12条第4項の知識及び能力を有すると認められる登録試験に合格し証明（登録）を受けることで、法律第12条第4項の賃貸住宅管理業務を行ううえで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たし、法体系に基づく「国家資格」としての賃貸不動産経営管理士資格を取得します。

※管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者であることが登録の要件。別途「実務講習」の修了をもって代えることも可。（実務講習の概要は今後公開予定）

■宅地建物取引士資格のみをお持ちの方【C】

管理業務に関し2年以上の実務経験を有する者で「指定講習（賃貸住宅管理業業務管理者講習）」を修了することで、法律第12条第4項の賃貸住宅管理業務を行ううえで、事務所ごとの設置が義務付けられている「業務管理者」の要件を満たします。

試験・講習のご案内

注）「業務管理者移行講習」及び「賃貸住宅管理業業務管理者講習」の名称含む概要は、告示にもとづく法律施行前（令和3年4月21日から6月14日まで）の実施に関するもの。但し、法律施行後も告示通り実施するものとして事業申請予定。

法体系に基づく賃貸不動産経営管理士資格（業務管理者）等取得までのフロー

フロー図をダウンロード（PDF）

賃貸不動産経営管理士の役割

「業務管理者」として賃貸不動産経営管理士が行う業務

❶法第13条の規定による説明及び書面の交付に関する事項（重要事項説明及び書面の交付）
❷法第14条の規定による書面の交付に関する事項（管理受託契約書の交付）
❸賃貸住宅の維持保全の実施に関する事項及び賃貸住宅に係る家賃、敷金、共益費その他の金銭の管理に関する事項
❹法第18条の規定による帳簿の備付け等に関する事項
❺法第20条の規定による定期報告に関する事項（オーナーへの定期報告）
❻法第21条の規定による秘密の保持に関する事項
❼賃貸住宅の入居者からの苦情の処理に関する事項
❽前各号に掲げるもののほか、賃貸住宅の入居者の居住の安定及び賃貸住宅の賃貸に係る事業の円滑な実施を確保するため必要な事項として国土交通大臣が定める事項
法律の詳細はこちら

「賃貸住宅管理業者」として賃貸不動産経営管理士が行うべき業務

❶特定賃貸借契約の締結時における重要事項説明
❷長期修繕計画の策定などのオーナー提案等

賃貸不動産市場の現状と賃貸不動産経営管理士への期待

賃貸不動産市場の現状

賃貸住宅の割合が住宅全体の3割程度を占め、国民の重要な住宅ストックとなっています。
人口減少や住宅の供給過多などにより、空き家の増加が問題となっています。（図1）
賃貸不動産管理業を中心とする法規制が存在せず、敷金の返還等のトラブルが高い傾向にあります。（図2）
賃貸住宅の管理におけるクレームの複雑化や、管理委託契約のない管理の実態もあり、適正な管理が行き届いていない場合があります。

（図1）総住宅数、空き家数及び空き家率の推移

この画像を拡大する
（図2）消費者相談センター相談件数

この画像を拡大する

賃貸不動産経営管理士の活躍が必要不可欠です

賃貸不動産経営管理士への期待

今日の不動産業界では、フローからストックの時代を迎え、賃貸住宅のニーズの増加・高度化とともに賃貸不動産管理の重要性は一層高まっています。それに伴い、管理業者の数も増え、市場が大きく活性化されていますが、同時に上記のような課題を抱えた業界でもあります。
この業界のさらなる適正化・高度化を目指すためには、賃貸不動産管理に関する専門的な知識を持ち、家主と入居者等に対し、公正中立な立場で職務を行う、「賃貸不動産経営管理士」が必要不可欠となってくるでしょう。
また、流動的な時代を反映した多種多様な契約形態や管理方法を提案、空き家をリノベーションし再利用、有益な管理物件に変えるなど、課題を解決するだけでなく、新たなビジネスチャンスを引き出す役割としても期待が高まっています。