賃貸不動産管理の専門家「賃貸不動産経営管理士」の育成を通じ、賃貸不動産管理業のさらなる発展と適正化を目指す協議会のサイトです。

賃貸不動産経営管理士

印刷

印刷

文字サイズ

令和元年度 試験実施要領

試験日時
令和元年11月17日(日)13:00 ~ 14:30(90分間)
  • 年1回の試験となります。
試験会場
札幌、盛岡、仙台、大宮、千葉、東京、横浜、金沢、名古屋、京都、大阪、神戸、広島、高松、福岡、熊本、沖縄 (全国17会場)
受験料
12,960円[税込]
出題形式
四肢択一、40問
受験要件
年齢、性別、学歴等に制約はありません。どなたでも受験できます。
ただし、書類の送付については当協議会の定めがあります。
資料請求・受験申込期間
令和元年8月16日(金) ~ 令和元年9月26日(木) 当日消印有効
  • 資料請求期間は令和元年9月24日(火)まで
お申し込みはこちら 試験願書請求は終了致しました。
合格発表
令和2年1月10日(金)
試験出題範囲
賃貸管理に関する実用的な知識を有するかどうか等を判定することに基準を置くものとし、試験すべき事項はおおむね次のとおりとする。
  1. 賃貸管理の意義・役割をめぐる社会状況に関する事項
  2. 賃貸不動産経営管理士のあり方に関する事項
  3. 賃貸住宅管理業者登録制度に関する事項
  4. 管理業務の受託に関する事項
  5. 借主の募集に関する事項
  6. 賃貸借契約に関する事項
  7. 管理実務に関する事項
  8. 建物・設備の知識に関する事項
  9. 賃貸業への支援業務に関する事項(企画提案、不動産証券化、税金、保険等)
  • 問題中法令に関する部分は、平成31年4月1日現在施行されている規定に基づいて出題する。ただし、同日以降に施行される法令に関する問題を、その旨を明示したうえ出題する場合もある。
公式テキスト
当サイト等より購入いただけます。
また、正誤表および法改正に関するお知らせはこちらをご覧ください。
賃貸不動産経営管理士の登録
賃貸不動産経営管理士試験に合格された方は登録手続きを行うことで賃貸不動産経営管理士として認定されます。
登録料
6,600円[税込]
登録要件
試験合格後、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。

宅地建物取引士(*1)、又は協議会が認める賃貸不動産関連業務(*2)に2年以上従事している又は従事していた者

  • *1 登録手続き時において、有効な宅地建物取引士証の交付を受けている方。
  • *2 協議会が認める賃貸不動産関連業務の従事者とは、宅地建物取引業、不動産管理業、不動産賃貸業(家主)及び協議会構成団体(*3)の会員とその従事者のほか、協議会が認める者。
  • *3 (公財)日本賃貸住宅管理協会、(公社)全国宅地建物取引業協会連合会、(公社)全日本不動産協会の3団体
受験のお申し込みの流れ

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験リーフレットの配布について

リーフレット

令和元年度賃貸不動産経営管理士試験リーフレットをご用意しています。 必要な方はPDFをダウンロードしてお使いください。

また、企業・大学・各種学校等のご担当者様へ、郵送による配布を行っていますので、ご希望の方はお問い合わせフォームよりご連絡ください。

  • 数には限りがございます。